業務案内

主に市民生活に関する取扱業務

民事事件全般

不動産関係

不動産取引・借地借家・欠陥住宅・建築紛争などの依頼が多くあります。取引に関する紛争から、開発にかかる問題、欠陥住宅や地盤沈下など技術的紛争まで取り扱っております。事案に応じ、建築士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、司法書士と連携して問題の解決にあたっています。

サラ金・債務整理

借金の返済に困るようでしたら、弁護士に一度ご相談ください。経済状態やご意向を踏まえ、破産・民事再生・任意整理などから適切な整理方法を選択し、依頼者と共に経済再生の道を模索します。

家事事件全般

離婚・親権等

離婚に伴う問題は様々です。財産分与の方法、年金分割の割合、婚姻費用の金額、慰謝料の金額、親権・監護権者の問題、養育費の金額、面会交流など多くの問題を考えなければなりません。また、離婚をするかしないかについて争いになる場合もあります。弁護士は、依頼者の代理人として、できる限り依頼者の希望に添った解決が実現するよう努力します。

相続・遺言・遺産分割協議等

自分の遺志を残したいという方、あるいは「争族」を防ぎたいという方のため、遺言作成をお手伝いします。相続に絡む税金問題については、事案に応じ、税理士と連携して対応しています。
遺産の分割方法について法定相続人間で争いになった場合には、弁護士が代理人として他の相続人との交渉にあたります。
相続人となったが、遺産に借金が含まれているなどの理由で、「相続したくない」という場合、相続放棄をすることができます。相続放棄は、相続の事実を知った時から原則3ヶ月以内に家庭裁判所に対し行わなければなりません。そのため、相続放棄や限定承認などをご検討の方は、お早めにご相談ください。

交通事故

交通事故の被害に遭った場合、弁護士が代理人となって、加害者あるいは加害者加入保険会社との間の交渉にあたり、被害に遭われた方の適切かつ迅速な被害回復を目指します。事案に応じ、自動車賠償責任保険の後遺障害等級認定に対する異議申立も行っています。被害者の方が、弁護士費用等補償特約付の自動車保険に加入されている場合、交通事故に関する弁護士費用に対し保険を利用できる場合がありますので、保険の利用が可能か否かも含めご相談ください。
また、加害者となってしまった場合も、弁護士が代理人となって、被害を受けられた方との交渉にあたり、適正かつ妥当な解決を目指します。場合によっては、調停・訴訟等裁判所やその他紛争解決機関の手続きを利用して解決を目指します。

少年事件・子どもの権利に関する事件

少年事件の付添人活動をはじめ、子どもの権利に関する事件について取り扱っています。

刑事事件

捜査段階、公判段階の弁護活動を行います。

犯罪被害者支援

犯罪被害に遭われた方の刑事裁判手続参加・被害回復にも取り組んでおります。

主に企業・商取引に関する取扱業務

企業法務全般

企業法務は、一部を除き、ほとんどが中小企業からの依頼となっています。
取引の入口である契約書作成から出口である債権回収まで幅広く取り扱っています。
通常時の商取引におけるリスク管理だけでなく、不祥事や紛争の発生など非常時における危機管理支援も行っています。

知的財産権

知的財産分野では、不正競争防止法、著作権法、商標法に関する相談が多くなっています。ライセンス等の契約業務に際しては、取引実態に応じたリスクを査定し、実践的なアドバイスができるよう心がけています。
最近では、インターネットを含む広告宣伝に関する相談も増えています。景品表示法や薬事法といった分野が典型ですが、その他関連法規の横断的な検討が必要となってきます。

企業再生・破産

破産、民事再生、特別清算、会社更生、私的整理といった倒産事件については、事案の規模に応じ、所属弁護士がチーム対応を取ることができる体制を整えています。また、必要に応じ、公認会計士、税理士とも連携して取り組んでいます。

債権保全・債権回収

売掛金等債権の回収のための相手方宛文書の作成や交渉事務から訴訟、強制執行まで取り扱っています。必要に応じて、回収の現実的な確保のため、担保設定等保全措置についても助言し、支援しています。

労働事件

使用者側・労働者側を問わず取り扱っています。労働法関連では、個別紛争に加え、労働者派遣の分野でも助言・支援を行っています。

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